こんにちは!(^^)!aicare吉川です。
今日から夏日ですね！！
こまめな水分補給を心がけたいですね(;’∀’)
さて、今日はよく耳にする2025年問題のお話をしたいと思います！
2025年問題とは！？
団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。
医療に関する問題
＜医療費＞
厚生労働省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。この額は徐々に衰えゆく現在の日本の国力で賄える額ではありません。
＜病院や医師の不足＞
2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあります。
地方では病院をたらい回しにされる事例も数多くあります。
＜認知症患者の急増＞
また、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者で自宅以外は未開の地となる日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は2010年では280万人だったのに対し、2025年には470万人と急増することを予測しています。
社会保障に関する問題
＜社会保障費＞
日本は、高い社会保障と低い税金の国です。2025年を境に団塊の世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。
＜年金に関する問題＞
団塊の世代が75歳以上になる2025年にもし年金制度が残っていたとしても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性が極めて高いです。
介護に関する問題
＜要介護者数の増加＞
2025年には、認知症高齢者の人数は1200万人を超えます。それに伴って要介護者数も増加します。日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護なども増加していく可能性があります。
＜孤独死問題＞
65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は男女ともに顕著です。
親に生活を依存している未婚者「パラサイト・シングル」も高齢者の仲間入りし、将来一人暮らしをする高齢者の増加に歯車をかけていくことが予想されます。
政府の対策
地域包括ケアシステム
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築し実現を目指しています。
医療介護制度などの改革
医療・介護の保険料の負担を見直して、誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指しています。
●国民健康保険・後期高齢者医療の低所得に対する保険料軽減措置の対象拡大
●短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
など
人手不足対策
厚生労働省は介護人材の確保の為、平成27年度補正予算案・平成28年度当初予算案で３つの柱でで出来た対策を打ち出しています。その柱とは、以下の３つです。
●再就職支援対策を強化することによる「離職した介護人材の呼び戻し」
●介護職を目指す学生を増やして入学後の勉学を支援する「新規参入促進」
●医療介護基金を新たに追加することによる「離職防止・定着促進」
家族の中で助け合えることも考えていかないとなと思います！！
今日もありがとうございます(‘◇’)ゞ
